先日、ソフトウェア開発の「System Safety Lab.」代表、金子純也氏による

インターネット勉強会を行いました。実際にホームページをつくりながら、

インターネットの仕組みとセキユリティについて学びました。

全3回のセミナーですが、予約開始後すぐに申込が埋まってしまいました。

ウェブ関係のスキルアップへのニーズが高いことの表れだと思います。

今後積極的に支援テーマに取り入れて行きたいと思います!

こんにちは、ビジサポ相談員の山田です。今回は豊島区の「融資あっせん制度」について、

よくあるご質問に答えつつ紹介します。ご利用の参考にして下さい。全4回で紹介します。

第2回は【誰が使えるの？】です。

Q豊島区内で個人事業を営んでいますが、住まいが区外です。利用できますか？

Aご利用いただけます。ただし、確定申告書の「事業所所在地欄」に豊島区内の

事業所所在地の記載のあることが必要です。また、個人事業税が課税されている方は、

豊島都税事務所で納税証明書の交付を受け、コピーを申込時に提出して下さい。

Q豊島区内に住んでいますが、区外で事業を営んでいます。利用できますか？

Aご利用いただけません。豊島区内に主たる事業所が（法人の場合は本店登記も）

あることが要件となっております。事業所がある自治体の融資制度か、

東京都の融資制度の利用をご検討下さい。

＜東京都中小企業融資制度＞http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/

Q本社登記が豊島区外でしたが、この度区内に移転しました。利用できますか？

A移転登記後1年未満はご利用いただけません。また、前の区の融資制度も使えませんので、

東京都の融資制度の利用をご検討下さい。

＜東京都中小企業融資制度＞http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/

Q豊島区に営業の本拠を構えていますが、区外にある物件の新・増築費用のために融資を

受けたいと思っています。利用できますか？

A主たる事業所が豊島区内にある場合は、区外の「工場・営業所等」の新・増改築に

ご利用いただけます。ただし「賃貸用建物」の新・増改築の場合は、物件が豊島区内に

あるものに限られます。

Q本社登記は豊島区内ですが、営業の本拠は区外です。利用できますか。

Aご利用いただけません。法人の場合は「本社登記」と「営業の本拠」が共に豊島区内に

あることが要件です。よくあるケースが、「本社登記は豊島区内の社長宅で、営業の実態は

区外」、このケースは対象となりません。

次回は【どんな種類の資金があるの？】です。

としまビジサポは頑張るあなたを応援していきます！